能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
次に、死者の個人情報の取扱いを何らかの形で設定する考えはあるかについてでありますが、改正法では、個人情報とは生存する個人に関する情報に限られ、死者に関する情報は個人情報には該当せず、条例で死者に関する情報を個人情報に含めることもできないとされておりますが、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として条例で定めることはできるとされております。
次に、死者の個人情報の取扱いを何らかの形で設定する考えはあるかについてでありますが、改正法では、個人情報とは生存する個人に関する情報に限られ、死者に関する情報は個人情報には該当せず、条例で死者に関する情報を個人情報に含めることもできないとされておりますが、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として条例で定めることはできるとされております。
また、データ利活用の円滑化を図る観点から、個人情報保護制度の在り方に関する議論が行われており、各地方公共団体が制定する条例の差異や独自規制があることで、官民や官同士での円滑なデータ流通の妨げとなっているとしつつ、「地方公共団体が果たしてきた役割にも留意する必要がある」とされております。
また、個人情報保護制度とは、個人情報の適正な取り扱いを確保するための制度とあります。私は、平成29年、28年、27年、３カ年の情報公開請求の利用状況について市長にお伺いいたします。 次に、除排雪対策と道路の構造について、お伺いするものであります。雪国における除排雪対策について、26年の９月議会でもお伺いしたところであります。
バブル期以降、地方自治にも時代のニーズに伴って情報公開や個人情報保護制度の制定、さらには地方分権の大潮流等が生じてきましたが、制度上は完備したものの、本市に行政体質自体は、こうした時流に乗るとともに、先を見越した動きをしているのか、いま一度検証してみるべきではないかと思います。
それから、個人情報保護制度ということで先ほどのお答えの中でも申し上げましたが、一応、この住基法がスタートしておるわけですが、先ほど申し上げましたように体系的な個人情報に関する基本法制を保護をする目的で、平成十三年度、三月二十七日にこの法案が国会に提出されて現在審議中でありますので、そうしたことができることによってなお一層充実したというか、本来の意味できちっと個人情報保護がなされていくのではないかというふうな
二款総務費では二億二千百九十八万七千円の追加補正で、一項総務管理費では七千八百八十三万五千円の追加で、主なるものとしましては職員人件費七千九百二万六千円、情報公開・個人情報保護制度事業費は三百三十六万円の減額、平成十二年度国庫負担金等返還金百七万九千円を計上いたしております。二項徴税費では千三百九十六万二千円の追加補正で、職員人件費であります。
二款総務費は十七億四千七百三十二万二千円の計上で、一項総務管理費は十一億六千八百二万二千円の計上で、主なるものは特別職及び職員人件費のほか職員研修費、行政協力員及び自治会費、情報公開・個人情報保護制度事業費、財政事務、会計事務に要する費用や、庁舎建設基金への積立金、庁舎営繕費の計上と、企画費では、国際交流、国内交流事業費、日本語学習ふれあい交流支援事業費、情報化推進費、情報通信技術（ＩＴ）講習推進事業費
次に、行政改革大綱に基づく事項についてでありますが、新たに行政サービスハンドブックの発行を含む広報広聴費、ＩＴ推進費、まちづくり市民講座実施事業費、情報公開・個人情報保護制度事業費、情報化推進費などの経費を計上しております。このほか、庁舎電源一本化工事及び市民ホールエアコン設置工事費、学校や福祉施設などの公共施設維持補修費、参議院議員選挙費、知事選挙費、庁舎建設基金積立金を計上しております。
また、個人情報保護制度については、職員採用一次試験の点数の開示請求が三十件で、すべて開示いたしております。今後とも、両制度の円滑な利用を促進してまいります。 本市の地域防災計画は、平成六年三月に修正を行い現在に至っておりますが、その後、七年一月の阪神淡路大震災など、各地でさまざまな災害が発生しております。
二款総務費は十七億四千五百三十二万五千円の計上で、一項総務管理費は十一億九千九百七十四万一千円の計上で、主なるものは、特別職及び職員人件費のほか、職員研修費、行政協力員及び自治会費、情報公開・個人情報保護制度事業費、財政事務、会計事務に要する費用や庁舎建設基金及び土地開発基金への積立金、企画費では、国際交流、国内交流事業費、第四次能代市総合計画後期計画策定費、ＯＡ化推進費、能代山本広域市町村圏組合負担金
二款総務費、一項総務管理費は一千五十七万二千円の減額補正で、主なるものは、情報公開・個人情報保護制度事業費百九十五万八千円の減額は、永年保存簿冊調査委託費の整理と嘱託職員報酬の不用額の整理をいたしております。広報費では六百八十九万円の減額で、広報のしろ印刷単価が二円六十銭から一円九十五銭に入札により差額が出ましたので整理をいたしております。
また、銀河連邦交流としては、相模原市と職員の交流研修を行っているが、これまで情報公開制度や個人情報保護制度も相模原市の例を参考にするなど、行政施策の面でも得るものが多く、今後も継続して行っていきたい、との答弁があったのであります。 次に九款消防費は九億九千七百九十五万九千円の計上で、能代地区消防一部事務組合負担金のほか、消防団員費、消防ポンプ自動車購入費が主なものであります。
また、個人情報保護制度の運用状況については、職員採用一次試験の点数の開示請求が十四件であります。いずれの請求に対してもすべて開示いたしており、開かれた市政の推進とプライバシー保護のため、さらに両制度の円滑な利用のための措置を拡充してまいります。
「開かれた市政」の推進を図るための大きな柱となる情報公開制度と個人情報保護制度については、八月一日からの条例の全面施行を前に両制度の周知を図るため、その概要をお知らせするパンフレットを市内全戸に配布するほか広報「のしろ」にも特集記事を掲載し、制度の有効な利用を呼びかけてまいります。
二款総務費は十六億六千六百十万六千円の計上で、一項総務管理費十億四千二百四十四万五千円の計上の主なるものは、特別職及び一般職員の職員人件費のほか、職員研修費、行政協力員及び自治会費、また情報公開・個人情報保護制度の施行に伴う事業費九百五十九万七千円を計上、このほか広報「のしろ」発行などの広報費、財務事務、会計事務、庁舎管理などに要する費用を計上しております。
本条例の説明に入る前に、個人情報保護制度の概要について御説明させていただきます。本市における個人情報保護制度は、市が保有している自己に関する個人情報について開示、訂正等を請求する権利を認め、請求のあった個人情報について、開示及び訂正等を行うことを市に義務づけるとともに、個人情報の取り扱いについて一定の制限を加えるものであります。
デイサービスセンター整備事業、新たに山本組合病院を加える在宅介護支援センター事業、自然と共生するまちづくりのため、地域環境基本計画策定費、リサイクルセンター整備事業、排水対策事業調査（大須賀地内）、公共下水道事業、秩序ある都市空間の整備のため長崎地区土地区画整理事業、たくましい産業のまちづくりのため刈橋堰地区ほ場整備事業、天内地区の県営ほ場整備事業負担金、行政改革大綱に基づく事業として、情報公開・個人情報保護制度事業
情報公開制度は、市政について市民の知る権利を尊重し、本市が保有する情報を公開することにより、開かれた市政の進展に資することを目的とするものであり、個人情報保護制度は、個人情報の開示等を請求する権利を保障し、個人情報の適正な取り扱いに関し規定することにより、プライバシーなど個人の権利利益の保護に資することを目的とするものであります。
第３条でございますが、個人情報保護制度を実施するに当たりまして、実施機関及び実施機関の職員の責務を定めてございます。第１項につきましては、実施機関の責務を定めてございます。 第２項につきましては、実施機関の職員または職員であった者の責務を定めたものでございます。 第４条につきましては、個人情報の保護に関する事業者の一般的な責務を定めてございます。
また、情報公開制度とあわせて検討するとしておりました個人情報保護制度につきましても、現在、制度化に向けて準備を進めておりますが、今後は両制度の条例案の作成を進め、できれば次の定例会に提案し、十一年度中に実施したいと考えております。